土壌汚染核種の作物の可食部への移行係数
WINEPブログ 土壌汚染核種の作物の可食部への移行係数を用いて、次作の汚染度をシミュレーションする方法について
土壌汚染核種の作物の可食部への移行係数を用いて、次作の汚染度をシミュレーションする方法について
１．野菜について
放射線核種の移行係数（TF: transfer factor ）を以下のように定義して、
農作物（可食部）中の放射性核種濃度
（Ｂｑ／ｋｇ乾物重）
ＴＦ＝――――――――――――――――――
土壌注の放射性核種濃度（Ｂｑ／ｋｇ乾燥重）
その値を各種の放射性核種のグラフにしたものが下図です。
出典：内田滋夫「水・土壌・農作物と放射能」放射線科学 51,no6,2008.
例えば、この図で一番上の欄のセシウム（Cs-137）のみを見てください。
あくまで表からの読みとりですから、実際の厳密な数字ではありませんが、ホウレンソウ(0.18)、白菜(0.17)、きゃべつ(0.16)、小松菜(0.061)、レタス(0.060)、 大根(0.025)、カブ(0.021)、ニンジン(0.015)の順位で移行係数が低下しているように読みとれます。
この移行係数を用いて今回の福島原発から漏出し続けているセシウム−137(Cs137) が、農地土壌に降下して、この農地に、もし野菜を作付けした場合、その野菜の収穫物の可食部がどれくらい汚染されるかを、大略シミュレーションすることができます。
そしてその計算結果の数値が野菜の放射能の人体摂取許容基準を超えるようだと、その野菜は出荷停止になる運命にあります。ですから、そういう可能性のある、強度に放射能汚染された土壌は、あらかじめファイトレメデイエーション用のヒマワリなどを植えて土壌汚染の放射能を積極的に収奪するか、お金があれば一気に１５センチぐらいの表土をはがして客土をするかした方がよいです。セシウムはほとんどが表土の２０センチ以内にに留まっていますから。（客土する場合は剥がした土をどこに保管すべきかの問題が別途生じるわけですが）。
しかし現状では、福島原発の強い放射能能漏出がまだ、あてもなく続いているので、実行には様子を見た方がよいでしょう。
２．穀類について
上の図は、同じ出典である。
あくまで図からの読みとりですが青い○で示されたコムギやオオムギはセシウム（Ｃｓ）のＴＦ値が約0.001であり、赤い○で示された玄米は0.0015ぐらいである（青い値は外国の穀物の分析値である）。つまり、根菜よりも一桁低いことがわかります。
以上実際の厳密な数値は著者である内田滋夫氏が持っているはずです。
（森敏）
追記１：以下に先日の新聞発表のデータを用いて数値を算出してみた。これはあくまで例示（ケースワーク）と考えてもらいたい。
計算の結果は、野菜の規制値が５００ベクレル／ｋｇだとすると、下記の表の南相馬市のニンジン、いわき市の カブ、大根、ニンジンだけが、作付け可能となる計算になる。
（専門的になるが、この数値はセシウム−１３７（半減期約３０年）だけで計算したもので、今回の福島原発降下物には実はセシウム−１３４（半減期約２年）がセシウム−１３７と同じ放射線量生じていると報告されている。当然これも考慮に入れなければならないのだが、ここでは計算に入れていない。実際には、これまではまだ発表されていないストロンチウム９０の測定値も入れるべきだろう）
表。
各市の土壌の総セシウム量から、作物ごとの移行係数を使って、次作の可食部の放射能値を推定した。
数字の単位はＢｑ／ｋｇです。
根拠データは、あくまで新聞報道です。
また正確な、数値が文科省や農水省から確認されましたら、
訂正したデータをお示しいたします。
南相馬市 総セシウム値 24900
ホウレンソウ 4482
白菜 4233
キャベツ 3984
小松菜 1519
レタス 1494
カブ 622
大根 523
人参 374
いわき市 総セシウム値 17500
ホウレンソウ 3150
白菜 2975
キャベツ 2800
小松菜 1068
レタス 1050
カブ 438
大根 368
人参 263
川俣町 総セシウム値 138000
ホウレンソウ 24840
白菜 23460
キャベツ 22080
小松菜 8418
レタス 8280
カブ 3450
大根 2898
人参 2070
田村市 総セシウム値 50000
ホウレンソウ 9000
白菜 8500
キャベツ 8000
小松菜 3050
レタス 3000
カブ 1250
大根 1050
人参 750
小野町 総セシウム値 73800
ホウレンソウ 13284
白菜 12546
キャベツ 11808
小松菜 4502
レタス 4428
カブ 1845
大根 1550
人参 1107
追記２：以下の記事にあるように、上記のＴＦ(Transfer factor)値を使って、作付けの可否の予測をするために、やっと農水省が、福島原発３０キロ県外の、１５０地点の土壌汚染調査に着手することにしたようである。ぜひ全力投球で頑張ってもらいたい。それにしても、この方針では、３０キロ圏内は農作物を作るな！ということなのだろう。福島県中心の農家にとっては地震・津波・放射能被ばく・農耕否定と悲劇の四重奏だ！
土壌１５０地点で調査へ 福島第一原発３０キロ圏内除く
2011年3月30日19時35分
農林水産省は３０日、福島第一原発から漏れた放射性物質による土壌汚染の影響調査について、４月中旬までに原発周辺の１５０地点で実施する方針を明らかにした。作付けの時期を前に、農家に対して農地の安全性の基準を示す必要があると判断した。まずは田植えの時期に間に合うように水田を中心に調査する。
福島第一原発周辺の１５０地点から土を採取し、半減期の長い放射性セシウムの濃度を分析する方向で、原発周辺の県と調整を始めた。
調査地点は福島第一原発からの距離や、文部科学省が観測している大気中の放射線量などをもとに決める。避難や屋内退避の指示が出ている同原発から３０キロ圏内を除き、その周辺から選ぶ。田植え前の代かきでかき回す範囲にあたる地表面から１５センチの土を採取するなど、調査方法も統一する。
有害な農作物の生育を防ぐための現行法（農用地土壌汚染防止法）は放射性物質を対象外としているため、国が自治体に調査を強制することはできない。今回の調査は農水省が技術指導する形で実施し、結果を対象の自治体に伝える。
作付けの可否の判断にあたっては、農作物が土中の放射性物質をどの程度吸収するかについて分析する必要がある。農水省はこの分野の国内外の過去の研究成果を洗い出し、稲などの農作物が放射性物質を吸収する程度を示す「移行係数」を算出する作業も進めている。
土壌中の放射性物質の濃度にこの係数を乗じた値が、出荷停止につながる暫定基準値を上回るかどうかが作付けの可否の判断材料になる見通し。算出された移行係数は、農水省が４月中旬までに公表する方向で検討している。
福島第一原発からの放射性物質の放出は長期化する可能性もあり、農水省は必要に応じて土壌調査を続ける方針。
福島県は２５日、土壌汚染の恐れがあるとして、県内の全農家に農作業を当面延期するよう要請。国と協力して土壌の分析を進め、農地の安全性を判断した上で作付けの指示を出すことにしている。
【2011/03/28 16:49】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(2)
放射性セシウムの白米への移行係数（ＴＦ）について
WINEPブログ 放射性セシウムの白米への移行係数（ＴＦ）について
放射性セシウムの白米への移行係数（ＴＦ）について
福島県では、水田の耕作開始作業を遅らせる指導をしていましたが、このほど一部にゴーサインを出した模様です。その根拠として現在の福島県内汚染の土壌の放射性セシウム（１３７Ｃｓ）値を測定して、それに対して移行係数（ＴＦ：Transfer factor）を掛けあわせて、その値が食品の摂取基準値（５００ベクレル／ｋｇ？）を下回る可能性がある土壌に対しては耕作開始のゴーサインをだしているのかもしれません（個々の地域の正確な情報は不明ですが）。ことし生産されるお米の白米部分が５００以下の数値を示すことを予測しての対策でしょうか。
ここでいう「セシウムの白米への移行係数（ＴＦ）」の意味は、このブログで過去に何回も取り上げていますが、白米の放射性セシウム値（ベクレル／ｋｇ）に対する土壌の放射性セシウム値（ベクレル／ｋｇ）のことです。
これまでの研究成果でこの白米への移行係数が数値として論文に出ているのは、小生が知っているのは駒村・津村の論文で、昨日知人から紹介された。それをここに転記しておきたい。農家や農業技術指導者には必須の値でしょう。
ＴＦ値
火山灰土壌（サンプル５検体〉 2.8 (1.9)x10-3
非火山灰土壌（サンプル１０検体） 2.5(3.2)x10-3
すべての土壌〈サンプル１５検体〉 2.5(2.8)x10-3
ここで、すべての土壌というのは、火山灰土壌と、非火山灰土壌の値を一緒にして統計処理したという意味です。かっこ内の数字は標準偏差です。火山灰土壌・沖積土壌・などなどの土壌の違いによる極端な違いはないようです。
このＴＦ値は耕作方法によっても一桁ぐらい変動しますので、水管理や肥料の選択が重要です。
１．水田の湛水を続けて土壌還元が進むと、アンモニアイオンが出てきて、これがせっかく強く土壌吸着していた放射性セシウムを土壌から分離するので、セシウムイオンのイネの根からの吸収が高まります。ですから水田でのアンモニア系肥料の多用は控えたほうがいいです。尿素系かできれば被覆肥料などの土壌を媒介しないで根と接触して直接吸収できる施肥効率の高い肥料がお勧めです。
２．またカリウム系の肥料を多用すると、イネの根からのセシウム吸収が抑制されるうえに、地上部への移行が低下します。したがって種子（白米）への移行が低下する、というメカニズムが考えられます。カリウム施肥が重要です。
(森敏）
付記：（参考文献）
駒村美佐子・津村昭人： 誘導結合プラズマ分析法による土壌から白米への放射性核種の移行係数算定. Radioisotopes 1-8(1994)
【2011/04/08 08:17】 | 未分類 | トラックバック(1) | コメント(0)
京都大学今中哲二助教の換算式によると、１ Bq／kg≒ ２０ Bq／㎡
【官房参与小佐古敏荘氏が辞任・記者会見資料を全文掲載します】
の記事に
寄せられた投稿より。
****
2011年04月29日 (金)
私は福島県内で勤務医をしている者です。
今後、”真の”ジャーナリストには、『土壌汚染と発がんリスク』についてぜひ報道していただきたい。
チェルノブイリ原発事故のときに、スウェーデンで行われた疫学研究から、土壌汚染による発がん率の増加が明確に示されています。
これは、
・1986年に60才以下の住民114万人を対象
・正確な住民登録とがん診断登録制度
以上の点で、信頼性の高い科学的データだと思います。
この調査結果によると
セシウム137地表汚染レベルと発がんリスク
１万Bq／ｍ2 ⇒ 1.01倍
１０万Bq／ｍ2 ⇒ 1.1倍
１００万Bq／ｍ2 ⇒ 2.0倍（推定）
２００万Bq／ｍ2 ⇒ 3.0倍（推定）
政府や県の土壌調査は、
わざと比較を避けているのか Bq／kgですが、
地表１㎡の土壌の重量を100cm×100cm×深さ2cm（＝20リットル）、
比重1.0で換算すると20kgとなるので、
１ Bq／kg≒ ２０ Bq／㎡
・ 郡山市立金透小
Ｃｓ137 ： 3106 Bq／kg ≒ 6万Bq／㎡
⇒ 発がんリスク 1.06倍
・ 福島市立大久保小
Ｃｓ137 ： 4104Bq／kg≒ 8万Bq／㎡
⇒ 発がんリスク １．０８倍
・ 二本松市立岳下小
Ｃｓ137 ： 6726Bq／kg≒13万Bq／㎡
⇒ 発がんリスク １．１３倍
となります。
※ 尚、国立がん研究センターがん対策情報センターによると
元々日本人が性別・年齢別で20年以内にがんと診断される確率は、
【男性】0才 : 0.2%、 10才 : 0.3%、 20才 : 0.7%、 30才 : 2%、 40才 : 7%、
50才: 18%、 60才: 35%
【女性】0才 : 0.2%、 10才 : 0.5%、 20才 : 2%、 30才 : 4%、 40才 : 8%、
50才 : 12%、 60才 :18%
元々発がん率の高い30代以上、特に農家の人たちが心配です。
投稿日時：2011年04月30日 09:59 | dr.k
面積あたり（MBq/km2）と重量あたり（Bq/kg）の数値を互いに換算することはできません。
日本保健物理学会 Japan Health Physics Society JHPS
土壌の放射線濃度について、計測の単位が、面積あたり（MBq/km2）や重量あたり（Bq/kg）がありますが、面積あたりの値と重量あたりの値を比較する場合は、どのように換算すればいいですか。
2011/04/04その他
面積あたり（MBq/km2）と重量あたり（Bq/kg）の数値を互いに換算することはできません。面積当たりの放射性核種濃度は、土壌に入った放射性核種によりその場所でどれくらい外部被曝があるか算出するのに便利な単位です。
一方、重量当たりの濃度でなぜ評価するかについては、土を採取するとき、どの深さまで取るかを決めて取れば(上から10cmとか5cmとか)、その土壌がどれくらい汚染されているかよく分かるからです。これは今後の対策にも役立つデータとなります。
ベクレルBq→シーベルトSv へ変換する方法
ベクレルBq→シーベルトSv 変換する方法！！ | Ｉmadoki.com
ベクレルBq→シーベルトSv へ変換する方法
放射性物質ごとに線量換算係数が異なります！！
線量変換係数表
これを使って、実際に変換してみましょう！！
例1）500Bqの放射性セシウム137（Cs-137)が検出された飲食物を１Kg 食べた場合の人体への影響は、
500×1.3×10⁻⁸＝0.0000065Sv=0.0065mSv
例2）300Bqの放射性ヨウ素131(I-131)が検出された飲食物を１Kg 食べた場合の人体への影響は、
300×2.2×10⁻⁸＝0.0000066Sv=0.0066mSv
※計算式の水色の数値が変換係数（表中の経口欄 参照数値）です！
と言う計算になりますので、100gなら、÷10、10gなら÷100、と言うように、更に、計算になります！
後藤政志さん（６１）が、福島第一原発の事故や青森県に建設中の大間原発について語った。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001105090004
原発の設計者が事故の実態語る
2011年05月09日
■函館で講演会
原子力発電所の問題を考える講演会が８日、函館市であり、かつて大手電機会社で原子力格納容器の設計に携わった後藤政志さん（６１）が、福島第一原発の事故や青森県に建設中の大間原発について語った。大間原発訴訟の会が企画し、約１００人が集まった。
後藤さんは「福島原発で何が起こっているか」と題して解説。今回の事故では原子炉格納容器内も高温・高圧になったため、放射性物質が漏れるのを承知のうえで中の圧力を逃がす作業が行われたことに触れ、「（放射性物質を閉じ込めるための）格納容器にとって自殺行為とも言える行為まで行わざるを得ない状況だった」と述べた。
技術者の立場で感じたこととして「原発を作るといったん決めて設計に入ると、個人的には安全性を高める努力はするが、ある程度の大枠がある」と指摘。「大枠を超えるには予算が必要だが、予算を取るためにはその理由を証明しなければならない。一般的には難しい」と述べた。
最後に「原子力が『環境にいい』と言っても、放射性物質が漏れれば半永久的に地域を汚染する。『安定した電力』と言っても、地震のたびに長期停止が余儀なくされる」と説明し、「原子力を今後、どう代替していくかに尽きると思う」と強調した。
大間町商工会が原発誘致のための環境調査を町議会に請願してから三十二年が経過
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/kikaku/ooma/ooma_02.htm
着工 大間原発
（中）地域経済 業者は波及効果を期待
(2008/05/29)
大間町商工会が原発誘致のための環境調査を町議会に請願してから三十二年が経過した。同町と、隣接の風間浦村、佐井村の商工業者で組織する北通商工事業協同組合の長谷龍二理事長は「長年待ち続けた原発。町の活性化と雇用対策の起爆剤として期待している」と着工を歓迎する。
電源開発によると、工事のピーク時には約二千五百人の作業員が三町村に入るという。町商工会の松山義文会長は、作業員らが地元で消費する経済効果を約六十億円に上ると期待する。
だが、商工関係者には度重なる着工延期により工期が短縮され、小、中規模の業者に十分な波及効果が表れるのか、不安も残る。
町内のある商店経営者は「過剰な期待はしていない」と冷ややかな表情。長谷理事長も「できれば当初の計画通り、五、六年かけて工事をしてほしい」というのが本音だ。
町内では昨年、大型スーパーが開店し、今年四月にはドラッグストアもオープンした。商店街の男性店長は「着工までの間に、大手の流入で地元商業は低迷してしまった。着工がもっと早ければ…」と残念がる。
松山会長は「大型の域外資本の流入は時代の流れ」と冷静に受け止め、「地元商工関係者が創意工夫し、ビジネスチャンスを生かしてもらいたい」と期待を込めた。
◇ ◇
町は原発を「まちづくりの起爆剤」と位置付ける。
これまでに交付された電源立地地域対策交付金は総額約八十億円。これを基に、大間、奥戸両小学校の改築、改修、海峡保養センターや総合開発センターの改修など教育、防災、医療など基盤整備事業を重点的に進めてきた。
町企画調整課は「自治体として整備すべき事業はほぼ着手済み。目標は町が豊かになることで、事業を行うことではない」と自信をみせる。
着工で、電気料金の割引に使える原子力発電施設等周辺地域交付金が新たに交付される。一般家庭の電気料は一戸当たり月額三千円が三年間割引、還元され、法人の還元分は町の事業に充当される仕組み。町は二〇一七年度までに入る法人還元分の約四億五千八百万円で、消防や医療の機器、設備の充実を図る考えだ。
さらに運転開始後には、四百億円以上の固定資産税が見込まれる。町は役場庁舎と消防庁舎の新築移転も計画する。
金澤満春町長は「発電所ありきではない」というが、町の基盤整備に当たって、原発が不可欠の存在であることは間違いない。
