福島原発事故後の外食料理汚染、社食汚染まとめ
福島原発事故後の外食料理汚染、社食汚染まとめ - NAVER まとめ
(2011.5.7)時事ドットコム『農産物は東北・北関東から＝被災地支援へ安定調達−コンビニ・外食』
『セブン−イレブン・ジャパンは、おにぎりに使う東北産米の比率を高める。牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーは原発事故の風評被害を受けた北関東からの野菜調達を続けている』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011050700241
(2011.4.30)JCAST『モスフードサービスでは、野菜の年間取引量の約3割が福島、茨城、群馬、栃木県産。』
『風評被害で苦しむ農家を応援したいという思いもあるという。』
『2011年3月下旬から、外部の民間機関に委託して4県産の野菜の検査を行っている。』
『6月末から福島県産のトマトが入ってくる予定で、他の産地に切り替えることも可能だが、引き続き契約を続ける方針だ。』
『牛丼チェーンの「すき家」を運営するゼンショーでも、神奈川県川崎市にある自社の「中央分析センター」で放射性物質の検査を行っている。』
http://www.j-cast.com/2011/04/30094415.html
(2011.4.27)gaisyokubiz『てんや、東北地方の復興支援に福島県産しいたけの揚げたてを提供 「いわきゴールドしいたけ」1個80円』
https://twitter.com/#!/gaisyokubiz/status/63279947116052480
(2011.5.3)『サイゼリヤ、仙台の津波被災地でトマト栽培』『５年目には同社に納入されるトマトの７割を賄う予定』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1304394746/l50
(2011.3.23)大戸屋『弊社店舗で使用しております野菜は、従来より現行の法令の基準値をクリアした流通可能な野菜を使用しております。
また、使用野菜の産地につきましては、これまでも店舗で表示することによりまして、お客様へお知らせしております。』
(使用していないとは書かれていない、現行の法令の基準値をクリアさえしていれば使用可能というスタンス)
http://www.ootoya.com/news/110323.html
大阪王将は茨城県産キャベツの使用をホームページに記載
http://www.osaka-ohsho.com/gyouza/index.html
Good0詳細を見る (2011.4.27)NTTグループ『福島県・茨城県・栃木県を産地とする農産物の社員食堂での利用について』
『日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
テルウェル東日本株式会社』
『NTTグループでは被災地への支援活動の一環として、福島県・茨城県・栃木県を産地とする出荷制限に該当しない農産物注意1 を他都道府県産より優先的に仕入れ、2011年4月27日（水曜）から社員食堂で利用します。』
『注意1 福島県産：ねぎ、きぬさや、みつば、えんどう など
茨城県産：レタス、ピーマン、白菜、ミズナ、れんこん、青梗菜、ニラ など
栃木県産：トマト、きゅうり、ナス など』
(NTT……)
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2011/04/27_00.html
(2011.4.29)第一食品ネットワーク『石油元売り大手のJXホールディングス（HD）、大手農機具メーカーのクボタ、大手化学メーカーの住友化学などが社員食堂で福島県産や茨城県産などの野菜を購入。社員向けに特別メニューの提供を始めた。 』
『JXHDは東京都千代田区の本社の社員食堂で、東北・関東6県の農産物を使った献立の提供を始めた。茨城県産の白菜、千葉県産の長ネギなどを使った八宝菜と豚汁などのセットが人気という。』
『日本経団連は会員企業に被災地の食材を積極的に利用するよう呼びかけている。いずれの食材も、出荷制限を受けていない安全な野菜であることは言うまでもない。』
(弁当持参の社員が増えたりするのだろうか……)
http://japan.foods1.com/newsShowAction.do?id=14237
(2011.4.26)関西電力『社員食堂で福島産のコメを使用 連休明けからはレタスなど農産物も』
『関西電力は２５日、福島県産のコメを今月２７日から本店（大阪市北区）の社員食堂で使用すると発表した。』
『同社では引き続き、東北・関東地方のレタスやハクサイ、ゴボウ、キャベツなどの農産物も
大型連休明けから本社食堂や各支店などで提供していく方針だ。 』
(今年収穫した米はまだしも、来年度も福島産の米を使うとしたら……)
http://pika2.livedoor.biz/archives/3114269.html
(2011..4.5)『参院食堂に「被災地支援カレー」 福島産野菜を使用』
『参議院の議員食堂で４日、福島県産のニンジンとジャガイモを使った「被災地支援カレー」が登場した。 』
『仙谷氏「省庁議員食堂で福島野菜を」』
http://read2ch.com/r/newsplus/1301967102/
http://blog.goo.ne.jp/publichealth/e/279546222342e02354ae553c4471c2da
(2011.4.7)経団連「福島県の野菜は社員食堂で使え」 企業に要請
『両県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保。社食の食材にしたり、社員向け直売会を開いたりするよう促す。 』
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1302159175/
(2011.4.29)オイシックス『Oisix、グーグル日本法人の社員食堂に東北・関東産の野菜を納入
有機野菜などのインターネット販売「Oisix」を展開するオイシックスは28日、グーグル日本法人の社員食堂へ、栃木県、茨城県、福島県、千葉県、埼玉県などで生産された野菜の供給を開始した。5月からリクルートの社員食堂でも同様の取り組みを行うという。』
(一方、グーグル社員の一部は大阪へ移動。)
http://nayaminosoudan.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3007.html
Good4詳細を見る (2011.5.6)response『損保ジャパン、福島・茨城県産の野菜を社内販売…社食メニューにも』
『各ビルの社員食堂では、両県産の野菜を利用したメニューの提供も始める。こうした取り組みを通じて風評被害を受けている農産物生産者を支援していくとしている。』
http://response.jp/article/2011/05/06/155888.html
(2011.4.8)『東京都、福島など５県の農家支援 卸売業者と共同で販売会 』
『東京都は築地などの中央卸売市場の業者と連携し、福島第１原子力発電所の事故の影響を受けた農畜産物の生産者を支援する。
福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県から出荷された農畜産物の販売会を都内の卸売市場や都営住宅などで開く。都は業者に対して仕入れの代金や買い付けなどの費用のうち最大50万円まで補助する。 』
http://hogehogesokuhou.ldblog.jp/archives/51699291.html
Good0詳細を見る 使用中止：
(2011.3.21)リンガーハット『「消費者の安全と安心を優先するため」、茨城県産の野菜の使用を当面、見合わせることを決定した。 』
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1300714757/
福島第一原発事故時系列まとめ
【福島第一原発事故時系列まとめ】
●11日15時25分: 【地震】女川原発自動停止 東京電力は確認中[テレビ朝日]
・11日午後3時前の時点で、女川原子力発電の1、2、3号機のすべてが自動停止
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●11日15時25分: 福島第１・第２原発が自動停止[日テレ]
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●11日16時38分: 原発１１基が自動停止 周辺に異常なしと保安院[MSN産経]
・宮城県の東北電力女川原発１〜３号機（女川町）
・福島県の東京電力福島第１原発１〜３号機
・福島第２原発１〜４号機
・茨城県の日本原子力発電東海第２原発
計１１基が自動停止
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●11日18時1分: 東電、福島第一原発、外部電源が一部故障[朝日]
・自動停止した1,2,3号機向けの外部電源2系統のうち、1系統が故障停止
・非常用ディーゼル発電が起動したが、午後3時41分に故障停止
・外部電源が確保できない状況
・第一次緊急時態勢
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●11日23時35分: 福島第１原発、冷却機能停止、復旧急ぐ[日刊工業]
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●12日6時42分: 地震：放射線量1000倍に 福島第１原発・中央制御室[2011/3/12 6:42][毎日]
・福島第1原発1号機の中央制御室で検出された放射線量が通常時の約1000倍に達した
・放射性物質を含む蒸気が建物内に拡散している可能性
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●12日6時44分: 福島第１原発、避難区域10キロに拡大 放射線量８倍[日経]
・「原子力建屋の中でなんらかの機器が破損し、放射能が外部に漏れている可能性があるため」
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●12日7時36分: 菅首相、福島第１原発近くに到着[毎日]
・首相が原発近くのヘリポートに到着。
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●12日7時36分: 第二原発でも緊急事態通報[NHK]
・福島第二原子力発電所では、1号機と2号機、4号機で、原子炉を十分に冷やすことができなくなっている
・福島第一原発に続き「緊急事態」の通報がおこなわれた
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●12日7時46分: 福島第二でも重大事故 原子炉の圧力抑えられぬ状態[朝日]
・福島第二原子力発電所の1、2、4号機で圧力抑制室の温度が100度を超え、原子炉の圧力を抑えることができなくなった
・原子炉内に水を補給して対処
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●12日8時0分: 福島第二原発で作業員１人死亡 第一では２人が不明[朝日]
・地震の発生直後に福島県の福島第二原発で協力会社の作業員が死亡
・第一原発で社員２人が行方不明
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●12日12時33分: 東電幹部「燃料が損傷の可能性」 福島第１原発１号機[MSN産経]
・福島第１原発１号機の燃料が損傷している可能性
・原子炉内の水位が燃料の上部先端から約５０センチ低い
・「燃料は過熱のおそれがあり、損傷の可能性も否定できない」
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●12日13時14分: 東電副社長が会見 停電で原子炉の空気圧下げは人力[MSN産経]
・12日はピークを迎える18時から19時に3800万KWの電力需要が想定されるが、供給力は3700万KWしかない。節電がおこなわれないと停電が広がるおそれ。
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●12日14時15分: 福島第一原発1号機周辺で、核分裂によって発生するセシウムという放射性物質が検出されたことから、炉心にある核燃料の一部が溶けでたと見ていると発表（保安院）[NHK]
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●12日14時45分頃: 1号機はECCSが動いてないようなので、炉心溶融が進むと危ない。過熱すると原子炉が壊れて大変なことになるが、それを避けるために蒸気を逃がすと、放射能が大量に出るスリーマイル型の災害になる。たぶん後者を選ぶしかない。 @ikedanob 池田信夫さんTwitter
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●12日15時36分:福島第一原発第1号機が爆発。4名負傷。白煙があがる。（この事実は2時間隠蔽された。詳細が発表されるまで5時間を要した）
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●12日16時半頃:福島第一原発にて爆発音。白煙が上がっているとの報告もあり。作業員4名が怪我。（朝日新聞）
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●12日17時45分:爆発音の発生を受け、官房長官が緊急会見。「原子炉そのものとは確認されていないが、なんらかの爆発的な事象が確認された。総理や専門家をまじえて、情報の把握と分析など対応にあたっているところである。放射能について測定はおこなわれているところであるが、１８時過ぎに新しい数字がでてきます。落ち着いて行動を。」
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●12日19時16分頃: 福島第一原発の避難指示が半径20キロに拡大された。
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●12日20時20分: 福島第一原発第1号機の圧力容器へ海水注入が開始される
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●12日20時30分: 菅直人首相が会見。続いて枝野幸男官房長官が会見。MSN産経による会見詳報,NHK科学文化部ブログによる全文書き起こし
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●12日22時15分: 福島第一原発第1号機への海水注水作業を中断。地震発生のため。
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●13日1時23分: 福島第一原発第1号機への海水注入再開
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●13日5時: 官邸ホームページの地震関連ページに資料追加「東北地方太平洋沖地震への対応」(PDFファイル)
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●13日7時2分:福島第一原発第1号機の圧力容器が海水で満たされる
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●13日13時50分: 東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町〜石巻市)にて基準値の4倍を超える放射線値を検知。福島原発から風で流れてきたものか？
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●13日15時30分:福島第一原発第3号機、爆発のおそれありと官房長官が会見で発表。
（３号機はプルサーマル発電。MOX燃料（プルトニウム＋ウラン））
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●14日6時50分: 福島第一原発第3号機で放射線を帯びた蒸気の放出検討のため作業中の作業員に屋内退避指示。作業員は原子炉を冷やすための海水注入作業にあたっていた。
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●14日11時1分: 福島第一原発第3号機で水素爆発が発生。爆発音は2回にわたり、水素爆発特有の白い煙とは別に灰褐色の煙が高くあがったとの情報。第3号機の建物外壁がなくなり、骨組のみとなっている模様。半径20キロ圏内屋内退避指示
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●14日12時0分: 原子力安全・保安院が会見。福島第一第3号機の爆発で負傷者が出ており救急車の要請をおこなっていると発表。上空の風向きは西〜南西。
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●福島原発付近の病院で被曝した関係者のうち３人が除染後も汚染の高い数値が検出された。、２次被ばく医療機関に搬送。
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●福島第一第3号機、格納容器は健全であり放射性物質飛散の可能性低いと官房長官発表
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●14日13時38分: 福島第一原発第2号機、冷却水の循環ポンプが停止。炉内の圧力が上昇し水位低下がはじまる
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●14日15時45分: 福島第一原発第2号機の冷却機能がすべて失われたとの報道
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●14日15時45分: 東北電力原町家電発電所で火事との報道
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●14日16時30分頃: 福島第一原発第2号機に海水注入開始
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●14日17時17分: 福島第一原発第2号機、燃料棒上端の露出がはじまる
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●14日18時22分: 福島第一原発第2号機、燃料棒が完全露出
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●14日21時37分: 福島第一原発周辺の放射線量が3,130マイクロシーベルトであったと発表「15条通報」
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●14日23時20分: 福島第一原発第2号機で再び燃料棒が完全露出(ダウンスケール)
なんらかの理由により弁が閉まってしまい、それにより内部の圧力が高まり、水を注入できなくなった。
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●15日1時10分: 福島第一原発第2号機 安全弁が開き炉内の圧力低下
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●15日6時10分: 福島1-2で爆発音
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●15日6時10分: 福島1-2 サプレッションプール(圧力抑制室)に損傷が発見される。放射性物質の閉じ込めがうまくいっていない可能性
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●15日8時30分頃: 福島1-2の水位が回復をはじめ、燃料棒の半分程が露出している状態との報
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●15日8時30分頃: 政府が統合対策本部を立ち上げたとの報
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●15日8時30分頃: 福島1-2 発電所所長判断で一部従業員が退避を始める
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●15日8時31分: 福島第一原子力発電所正門付近で8,217マイクロシーベルト/h計測との報
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●15日９時頃 米国に原子炉の温度を下げるための支援を要請、午前中に米軍横田基地のポンプ車が届く予定
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●15日11時0分: 菅総理より国民へのメッセージ発表。福島第一原子力発電所より20キロメートル以内より全員退避。30キロメートル以内は屋内待機。福島第ニ原子力発電所については10キロメートル以内より退避。
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●15日11時13分: 枝野官房長官、福島第一原発2号機3号機付近で最大400ミリシーベルト/hの計測結果。（1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルトに相当）。
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●16日8時30分: 福島1-3より白煙。原因不明。水蒸気かと言われている。格納容器からの水蒸気であると推測され、これは放射性を帯びたものである可能性がある。
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●16日11時30分頃: 枝野官房長官（総理大臣官邸）会見にて。福島第一原発。「ミリ(シーベルト)単位の(計測結果がでている」ので作業員は退避している。4号機への注水は地上からの注水を準備中。まだ注水はおこなっていない。空中からの注水をせよとの意見もあるが、リスクが高いため現実的ではない。
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●16日午後４時頃：政府の対策本部からの要請を受けて、福島第一原子力発電所の３号機へ水を投下する
準備を進めていた自衛隊のヘリコプターは、上空の放射線量が規定された上限を大幅に
超えていることから、１６日の作業を断念した。
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●16日:米軍が福島第一原発93キロメートル以内の立ち入りを原則禁止
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●17日9時48分: 自衛隊が福島第一原発への散水を開始。3号機4号機。
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●17日: 福島第一原発へのヘリコプターからの散水の結果。
放水前 ：3782マイクロシーベルト
放水後 ：3754マイクロシーベルト
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●【福島第一原発事故 上空からの現場映像】
http://www.ustream.tv/channel/iwj7
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●18日: 福島第一原発の電源復旧作業が19日以降にずれこむとの報。当初17日と言われていた作業。電源復旧後、冷却装置を作動させる予定だった。
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●18日: 福島第一原発敷地内の共用プールという場所に使用済み燃料があと６４００本あるとの報。津波で共用プールの冷却装置は故障している。数年かけて冷却されているものであるが、11日の地震以降、水温水位ともに測定できていない。
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●19日午前: 菅首相が民主党で代表経験者のうち鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相と首相官邸で会談、震災対応について協力を要請との報。
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●19日: 東京電力は従業員が福島原発事故で受ける被曝限度を100ミリシーベルトから150ミリシーベルトに引き上げたとの報
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●19日: 福島1-2への電源ケーブル敷設が完了
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●19日16時過ぎ: 枝野官房長官会見[全文]
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●19日: [政治]菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を打診したが拒否された。(MSN産経)
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進展があり次第随時記載
※エキサイトニュース一部引用（http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110315/Getnews_103636.html?_p=1）※ガジェット通信(http://getnews.jp/archives/103636)
※一部解説、加筆あり。
政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
http://news.ameba.jp/20110513-77/
政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
5月13日07時00分 提供：NEWSポストセブン
コメントする12.ブログに書く.
政府が非公開にした福島原発3号機の写真
写真は、4月中旬に東芝の部隊が福島第一原発を近接撮影し、官邸に提出したものだ。政府は「厳秘（厳重秘密）」とし、いまなお公開していないが、本誌『週刊ポスト』はあるルートを通じて入手した。
政府関係者は「新聞等では1号機と4号機の話ばかり書かれているが、実は一番深刻なのは3号機だ」という。
実際、3号機の惨状は目を覆うばかりだ。鉄骨はいびつに折れ曲がり、圧力容器の上蓋を開けるスタッドテンショナーも崩れている。重さ10トンの天井クレーンは4階に崩落し、燃料プールにダメージを与えた可能性もある。東電の大幹部は、事故現場を視察したとき、3号機を見て、言葉を失ったという。
これら未公開写真から新たにわかる事実はないか、日本システム安全研究所の吉岡律夫氏に鑑定を依頼した。吉岡氏は東芝勤務時代に原子炉12基の安全設計を担当したエキスパートだ。
なぜ3号機はこんな惨状を呈することになったのか。吉岡氏は、建屋の屋根自体は内部で圧力が高まったときに吹き飛ぶよう設計されたものだとした上で、こう指摘した。
「3号機の鉄骨が曲がったのは、水素の量が多く、大きな爆発になったからですが、4階の壁まで崩壊しているのは、燃料プールの燃料が高温になったからと考えられます」
3号機と同じ設計の4号機では、3階にあったディーゼル燃料が発火したが、燃料プール内の燃料棒が溶融し、1メートルのコンクリート壁で隔てた油が300度以上にまで熱せられたということ。3号機でも同様の事態が起きた可能性があるという。
「1号機の水素爆発と4号機の使用済み燃料の溶融が両方とも起きたような状態。この破壊規模から考えれば、燃料プールが損傷していたとしても不思議ではありません」（吉岡氏）
東電は4月17日に「冷温停止まで6〜9か月かかる」との工程表を発表した。しかし、もし余震で燃料プールに亀裂が入り水が漏れ出すと、燃料が再び水から露出し、漏水で建屋内の汚染も深刻化する。政府はこの写真と事実を早急に公表すべきではないか。
東電女性３人、限度を超える放射線被ばくか
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110427-OYT1T00518.htm?from=main6
東電女性３人、限度を超える放射線被ばくか
. 福島原発
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、東京電力福島第一原子力発電所で勤務していた５０歳代の東電女性社員１人が、国が定めた放射線量の限度を超える被曝(ひばく)をしたと発表した。
ほかに２人の女性作業員の被曝線量が、限度を超えた可能性があるという。保安院は「極めて遺憾」として同日、東電に口頭で注意した。
東電によると、この女性は、定期的な被曝放射線量検査で、今年１〜３月の３か月間の積算が１７・５５ミリ・シーベルトを記録し、女性の被曝線量の限度として定められた「３か月で５ミリ・シーベルト」を超えた。このうち、体内に取り込んだ内部被曝は１３・６ミリ・シーベルトだった。東電によると、医師の診断ではこの女性の健康状態に影響はない。
（2011年4月27日13時05分 読売新聞）
【被曝】１００ｍSv以下は安全のトンデモ学説と、それをさらに１５倍にした文科省基準を暴いてみる
反戦な家づくり 【被曝】１００ｍSv以下は安全のトンデモ学説と、それをさらに１５倍にした文科省基準を暴いてみる
【被曝】１００ｍSv以下は安全のトンデモ学説と、それをさらに１５倍にした文科省基準を暴いてみる
多くの人が言っているように、子どもの放射線許容量を年間２０ｍSvに引き上げたことは、殺人にも匹敵する暴挙だ。
なんでこんな事が許されるのか。
この国は、一体どうなってしまったのか。
原子力を推進してきた自民党ですら、人為的に浴びる放射線について、大人の許容量を年に１ｍSvとしてきたのだ。
それを一気に２０倍にするとは。しかも、放射線に対する感受性が強い子どもに。
２０ｍSvを正当化する理論は、ただ一つ。
「１００ｍSv以下では、癌になった症例はない」という、御用学者（バカ）の一つ覚えの台詞だ。
「閾（しきい）値はないけれども、実際には１００ｍSv以下では症例はない」という台詞が、原発推進の立場のHPや文章には必ず書いてある。
もっとスゴイのは、極低線量ならば放射線は体に良い という頭のぶっ飛んだヤツもいる。
例えば、（財）放射線影響協会（放影協）
ここのホームページを見ると、「低線量の放射線は体に良いのに、なんで計画的避難なんてするの？」と思えてくる。モノスゴイことが書いてある。
ちなみにここは、国の委託研究を生業としている研究所である。
１００ｍＳｖ以下については、このように書いてある
「原爆を受けた人たちの調査などからも、人間では２００ミリシーベルト以下というような低い線量では、がんによる死亡者が余計に発生したという明確な結果は出ていません。」
http://www.rea.or.jp/wakaruhon/mokuji.html
この手のぶっ飛んだのは、いくらでもいる。
（独）放射線医学総合研究所（放医研）
「およそ100ミリシーベルト未満では、放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はありません。」
http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i13
「統計学的には、約 150 ミリシーベルト以下では、がんの頻度における増加は確認されていません。」
http://www.rerf.or.jp/rerfrad.pdf
いずれも原子力ムラの重要な一画をなす組織。理事には元○○省やら元原子力安全委員やらが顔を並べている。
面白い（？）のは、御用３組織で、１００ｍＳｖ，２００ｍＳｖ，１５０ｍＳｖと数字が違うことだ。
元データは同じなのに、なんで？
この一点を見ても、〜〜以下は安全というのが「科学的な証拠」ではないことが透けて見える。
そして、放影協も放医研も放影研も、セリフの最後は「結果は出ていません」「根拠はありません」「確認されていません」だ。
「癌による死亡者は発生しません」「癌をひき起こしません」「癌は増加しません」とは言っていない。
つまり、「○（癌になる）の証拠がない」と言っているだけで、「×（癌にならない）の証拠がある」とは一言も言っていないのである。にもかかわらず、言葉のアヤで、まるで×（癌にならない）が明らかのように思わせているのだ。
なんというペテン師たちか。
■■
それにしても、「根拠がない」とか「結果がない」とか言うからには、なにかデータがあるのだろう。それが何かと探ってみると、全ての情報の源流は、（財）放射線影響研究所（放影研）に行き着く。
名前がややこしいが、ここは他とは一線を画す、由緒ある組織だ。
どんな由緒かというと、ゲンバクを落としたアメリカが、核兵器の「効果」を調べるために設立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）がその前身なのである。
被爆者を強制的に調査する一方、治療は一切しないという、人体実験の研究所として一躍勇名を馳せた。
この放影研に、爆心から２．５キロ以内で被爆したひと93,611人と、そうでないひと（対照者）26,517人のデータが、1950年から現在に至るまで、営々と蓄積されている。
現在でも被爆者の半数は存命で、当分この調査は続けられていく。
世界でも類例のない、放射線被曝による健康被害の調査なのである。
放影研は、ホームページで研究概要を公開しているので、それを少し見てみよう。
次は、固形癌の発病リスク
これらは、被曝していない人よりも、どれだけ発病しやすいか というグラフだ。
右肩上がりと言うことは、被曝しただけリスクが高くなっているということ。
どう見ても１５０以下は安全には見えない。
さらに、放影研のデータを元にした本がある
放射線および環境化学物質による発がん
─本当に微量でも危険なのか？─
編著：佐渡敏彦 他
この第４章に、放影研の２００１年の報告からグラフが引用してある
このグラフを発表している放影研が、なにをどうしたら「１５０ｍＳｖ以下はがんの頻度における増加は確認されていません。」と言えるのか。常人には理解しがたい。
むしろ、３００ｍＳｖ以下は、率にするとリスクは上昇している。
そしてこの本では、グラフを引用した後に決定的なことが書いてある。
「比較対照群として３ｋｍ以内の被ばく線量０．００５Ｓｖ未満群を用いている」
ゲンバクの爆心から３ｋｍ以内にいて、たまたま被ばく量が少なかった人と、多かった人を比較している というのである。
０．００５Ｓｖ＝５ｍＳｖ未満の被曝をした人と、もっと大量の被曝をした人を比較している と。
ここで言う被ばく量とは、ピカドンと爆発したときに放出された放射線の被ばく量。
死の灰や、残留放射能による長期にわたる被ばくは含んでいない。
もちろん、内部被ばくは考慮されていない。
爆心から３ｋｍ以内にいたけれども、たまたまビルの中などにいてピカの直撃を受けなかった人が、その後死の灰や残留放射能によって被ばくしなかった訳がない。
にもかかわらず、そういう被ばくは全くカウントせずに、「被ばくしていない人」ということにして、「被ばくした人」と比較しているのである。
実際はある程度の被ばくをした人を「ゼロ」としているのだから、当然ながら、直撃で被ばくした人のリスクは、より低く評価される。
０と１０の差は１０だけど、５と１０の差は５しかない。
ということ。
これは、決定的な問題だ。
被ばくした人と被ばくしていない人を比較するのではなく、直撃被ばくした人と残留放射能で被ばくした人比較していたなんて。
もし残留放射能で被ばくした人たちが、直撃被ばくした人と同じくらいたくさん癌になっていたら、直撃被ばくした人たちのリスクは非常に低く評価される。
しかも、残留放射能で被曝した人のリスクは、どんなに癌が発生しても永遠にゼロのままだ。
■■
さらに、研究開始当時はアメリカの機関だった放影研（当時はABCC)は、非常に不可解なことをやっている。
放影研の寿命調査 第１報（1958年）によると
「サンプルは爆心地からの近距離被爆者、受けた線量が無視できる遠距離被爆者および両市へ転入してきた非被爆者からなり、総数は 100,000名である。」
「非被爆者の死亡率は被爆者あるいは日本全国の平均と比較して異常に低いことが注目された。」
「今回の報告では放射線の影響を検討するにあたって、非被爆者は考慮せず異なった距離の被爆者間の比較をすることとした。」
と、ゲンバクの後に広島長崎へ転入してきた人を比較対照集団から除外した。
このあたりの、比較対照集団の選定については、非常に情報がわかりにくい。
後述の宮尾教授によると、爆心から２０キロほど離れた呉市で比較対照の集団を作ろうとしたけれども放棄された という。
見る資料によって書いてあることがマチマチ。
どうやら、放影研は、この比較対照集団のことを隠そうとしているように見える。
さらに、寿命調査第８報（1977）以降は、残っていた対照集団との比較自体をやめてしまった。
比較対照せずに、統計処理だけで被曝ゼロの場合を想定して、数字を作ってしまったのだ。
こうして、都合が悪い結果が出ると、比較対照のほうを除外するということをやりつづけて作り上げたのが、世界最高の放射線影響の疫学調査である寿命調査なのである。
そもそも、核兵器の威力を調べるために始めた調査なのだから、さもありなんと言えばそれまでだが。
■■
それでもなお、放影研のグラフを見れば、１００ｍSv以下が安全には見えない。
ある程度被曝した人をゼロにして比較してもなお、１００ｍSv以下はリスクがあるように見える。
ここまで来ると、もう政治力としか言いようがない。
なにせ、放影研のレポートの中でも、繰り返し１５０ｍSv以下のリスクについて書かれている。
「被曝線量が0.15 Gy以下の対象者に解析を限定した場合にも、統計的に有意な線量反応が認められた」
「固形がんの過剰リスクは、0−150mSvの線量範囲においても線量に関して線形であるようだ」
などなど
にもかかわらず、震災用の特設ホームページでは、「統計学的には、約150ミリシーベルト以下では、がんの頻度における増加は確認されていません」というのだから、この組織の良心がどれほどのものか良く分かる。
ちなみに、「統計学的」「頻度」という言葉に逃げ道は用意されていて、一見増えているように見えても、複雑な計算と定義をした結果、統計学的に発生頻度は増えてませんと言って煙に巻くのだろう。
１００ｍＳｖ以下は安全 という神話は、こうやって作られたのである。
①原爆の被爆者を調査する際に、残留放射能で被曝した人を比較対照にする
②それでも都合の悪い結果が出たら、比較対照のほうを無効データにする
③ややこしい統計処理をして、実際にはある癌の増加を無いものにする
④そうやって、学者は「１００ｍSv以下は危険という証拠はない」と言う
④さらに、マスコミはそれを「１００ｍSv以下は安全」と姑息に言い換える
■■
もう一つ、この寿命調査でも、福島の学校の基準でも共通の 重大問題がある。
内部被曝を考慮していない。
名大の宮尾教授らによると、ゲンバクのピカで５ｍSv未満の被曝だった人でも、その後の残留放射能によって３７０ｍSvくらいの被曝をしていただろう という。
福島でも、降り積もった放射性物質を吸い込んだり飲み込んだり体に着いたりすることによる被曝は考慮されていない。
同じシーベルトであっても、レントゲン室には放射性物質は降っていない。純粋に「線」だけがある。
だから、部屋を出ればその後の被曝はゼロになる。
しかし、福島では「線」を出す元である放射性物質が絶えず降り積もっているのである。
体に入れてしまえば、その後もずっと被曝し続けることになる。
放影研の寿命調査も、兵器の威力を調査する目的だから、残留放射能なんてまったく留意されていない。
というより、内部被曝は意図的に無視抹殺された。
これは、原爆症の認定訴訟でも大きな争点になった。
そう、原爆症の認定訴訟は、寿命調査で「非被爆者」「被曝ゼロ」とされた人たちの闘いであった。
ピカの翌日以降に爆心地に入った人びとは、アメリカ→放影研からは「被曝していない人」とされたけれども、明らかに内部被曝を累積し、たくさんの人が発病した。
彼らの闘いにより、一連の判決では内部被曝を認め、ことごとく原告勝訴になったのは記憶に新しい。
そして、そのことはとりもなおさず、寿命調査による放射線リスクのデータが間違っていることを示している。
■■
寿命調査の間違いを、ハッキリと明示したのが、名大の宮尾克教授である。
宮尾教授らの研究は
１．放影研の広島原爆被爆者約12万人について、残留放射線は考慮されておらず、原爆の初期被爆しか考慮されていない。
被ばく線量ゼロの点は、調査対象者についてのポアソン回帰分析（統計処理）によって求めており、対照集団（生活条件などが同じで、被曝が０の集団）を決めて比較していない。
２．（宮尾教授の）調査では対照集団として、広島県・岡山県の1945年当時0〜34歳の集団110万人を取り、この人々の平均死亡率により寿命調査の対象者が死亡したとした場合の死亡数と、実際の死亡数の比（SMR）を求めた。
というもの。
つまり、まったく被曝ゼロの人と同じ平均死亡率だったら被爆者は何人死ぬことになるか という人数と、実際に死亡した被爆者の人数を比較した。
この結果は、論文は難しくて理解できないので、共同通信の記事を引用する
低放射線も高いがん死亡率 非被爆者と比較調査
2008/08/04 共同
広島で被爆した人のうち、浴びた放射線が少量で健康に影響が少ないとされた人でも、被爆していない人よりがんで死亡する率が高いことが、名古屋大情報連携基盤センターの宮尾克教授（公衆衛生学）らの研究グループの４日までの疫学調査で分かった。
研究結果は、９月１５日発行の日本衛生学会の英文雑誌で発表する。
同グループは、放射線影響研究所（放影研）が調査している広島での被爆者約５万８０００人のデータを、１９７１年当時の広島、岡山両県の住民で原爆投下時に０−３４歳だった非被爆者計約１９４万人と同じ年齢構成などになるよう補正した。
その上で、被爆者を被ばく線量によって極低線量（０・００５シーベルト未満）、低線量（０・００５−０・１シーベルト未満）、高線量（０・１シーベルト以上）に区分。それぞれの各種がん死亡率を非被爆者のものと比較した結果、極低、低線量の被爆者は非被爆者よりも固形がん（白血病など造血器系を除くがん）で１・２−１・３倍高く、肝がんでは１・７−２・７倍、子宮がんは１・８−２倍高かった。
（引用以上）
元の論文は、宮尾先生がホームページで太っ腹にも完全公開しておられる
http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/?p=50
宮尾先生は放射線の専門ではないが、座談会でこう述べている
Q：今回の研究は始めようとした動機はどこにあるのか。
A：（寿命調査は）正しい対照集団を取っていないのはおかしい。そこを正したいと思っている。
http://www.engy-sqr.com/member_discusion/document/gokuteihibaku090716.htm
■■
ところで、この座談会を主催しているのは「エネルギー問題に発言する会」という団体で、前出の（トンデモ）放影協の金子正人なんかが顔を並べているような原発推進団体。
なんでこういう人びとが宮尾先生を呼ぶのかというと、ゲンバクで極低線量の被曝の人でも、３７０ｍSvの内部被曝があっただろう ということが、原発推進派にはお気に入りなのである。
で、宮尾先生が不在の会合では、この論文を出汁に使って「３７０ｍSv以下は健康に影響ない」と言い出す始末。
まったく、トンデモ学者は、原子炉にでも閉じ込めない限り、手のつけようがない。
http://www.rsf.or.jp/download/eventreports/EventReport_10.pdf
何度も言うけれども、レントゲン検査や飛行機の中のように、放射「線」だけが飛んでくる場所ならば、ガイガーカウンターに示される数字ｘ時間＝外部被曝だけを考えればいい。
しかし、「元」が飛んできて吸い込んでしまう場所では、ガイガーカウンターの数字ｘ時間ｘ１００位の被曝量を覚悟しなくてはならない。
文科省によれば、福島の学校では、屋外３．８μSv/時、屋内１．５２μSv/時を許容限度にしたという。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm
（３．８＋１．５２）／２ｘ８時間ｘ１００ｘ３００日≒６４０ｍSv
ざっと見積もっても、学校にいる１年間だけで、原発推進派のトンデモ学者が言う「安全で無く無い」という限度をすらはるかに超える。さらに、家も遠くない場所にあるのだから、帰宅後も被曝し続ける。
もし、許容限度近くが続く環境ならば、トンデモ学者ですら白血病や甲状腺癌の多発は避けられないと言うだろう。
内部被曝については、原発構内で働いていた女性が被曝限度超えたというニュースがあった。
防護服でガチガチに固めていても、外部被曝が3.95ｍSv：内部被曝が13.6ｍSv＝１：３．５
つまり、実際の被曝量は外部被曝量の４．５倍だったと言うこと。
外部被曝が強く、内部被曝には万全を期した環境で４．５倍だから、外部被曝が原発構内よりはかなり弱く、内部被曝には対しては簡単なマスク程度で、飲み食いもする学校などの環境では、こんなもので済むわけがない。
悪名高きＳＰＥＥＤＩ試算値でも、成人の外部被曝と、１歳児の内部被曝は１００倍くらいの差がある。
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/0312-0424_ex.pdf
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/0312-0424_in.pdf
学校で６４０ミリ。帰宅してからも含めれば、ゆうに１０００ミリ＝１シーベルトは被曝する。
これのどこが安全？？
どこのトンデモ学者が安全と？？
１００００歩譲って、１００ｍSv以下は安全だとしても、ガイガーカウンターに表示される外部被曝は、年間１００ｍ÷１００＝１ｍSv以下にしなければならない。
ということは、１ｍ÷（364ｘ24）≒０．０００１ｍ＝０．１μ。自然放射線がマックス０．１５μとしても、ガイガーカウンターの数字は、０．２５μSv/時 が許容限度ということになる。
文科省が決めた３．８μは、トンデモ学者の１５倍ということになる。
トンデモ学者が言う「１００ｍSv以下は安全でなくはない」自体が、これまで縷々述べてきたようなペテンの集大成なのに、その数字のさらに１５倍を基準にする文科省。
いくら文科省の本業が原子力とロケットで、子どもの教育は片手間に過ぎないとは言え、あまりにも非道すぎる。
いま、多くの人びとがこの基準緩和に抗議している。
絶対に許してはいけない。
（新）署名受付フォーム：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
＜一次締め切り：4月25日（月）23時＞
＜最終締切：4月30日（土）23時＞
超訳・放射能汚染2〜毒性学の建前は「極力低減」
http://www.foocom.net/column/editor/3837/
超訳・放射能汚染2〜毒性学の建前は「極力低減」シェア2011年4月25日前回の超訳・放射能汚染1〜疫学では「年間100mSv未満は大丈夫」より続く。
前回、疫学を基にした「100mSv未満であれば、大丈夫」の根拠について説明した。しかし、一方で科学者たちや食品安全委員会などは、「放射性物質の摂取、放射線の曝露はなるべく少ない方がいい」という方針も同時に示している。この矛盾を説明するには、放射能研究に触れるだけでは足りない。遺伝毒性発がん物質を巡る議論の経緯を背景として語る必要がある。
●遺伝毒性発がん物質は「閾値なし」
遺伝毒性発がん物質とは、細胞中のDNAを傷つけ、それによってがん発生をもたらす力をもつ物質のことだ。この場合の「遺伝」という言葉は、親から子に毒性が伝わる、という意味ではない。遺伝子（DNA）を傷つける、という意味で、遺伝毒性という表現が使われている。
放射性物質の多くは人の体外にあっても強い放射線を出し体内のDNAを傷つける。また、空気を吸ったり食品を食べるなどして体内に取り込まれると、体の中で放射線を出して崩壊し、安定化する。この時の放射線によって細胞中のDNAを傷つけるので、放射性物質も遺伝毒性発がん物質である。そのほか、調理によってできるアクリルアミドやヘテロサイクリックアミン、カビ毒のアフラトキシンなどがよく知られている。
一般の化学物質の暴露量と生体影響の関係。閾値（それ以下の量では毒性がない限界量）がある。たとえば農薬は、閾値のある化学物質しか使われておらず、残留基準はADIを大きく下回る数値で設定されている
そして、遺伝毒性発がん物質の大きな特徴が「閾値（いきち）がない」とされていることだ。
閾値というのは、それ以下の用量では毒性がない限界値だ。一般の化学物質では、暴露量（摂取量）と生体への影響が、左の図のような関係にあるとされている。つまり、無毒性量があり、それを下回れば体への影響をもたらさない。
ところが、遺伝毒性発がん物質は違うとされている。たとえ一分子であってもDNAを損傷し、不可逆性の変化をもたらすとして「閾値はない」という仮説が支持され、「遺伝毒性発がん物質は極力摂取を減らすべき」とされてきた。
●近年は「閾値あり」が優勢に
ところがこの仮説が今、毒性学の世界でも揺れに揺れているのだ。「遺伝毒性発がん物質にも、閾値あり」、つまり、無毒性量があり、それ以下であれば生体への影響なし、とする仮説が出てきている。いや、むしろこちらの見方が今や主流といってよいのではないか。
生化学の進歩は目覚ましく、細胞のDNA修復の精緻な機構やアポトーシス（多細胞生物において、異常細胞が自ら死ぬことで、生物としての健全性を保つ仕組み）が解明されてきた。また、発がんには、複数の遺伝子変異が必要ということも分かってきた。「DNAの損傷は不可逆的で、たった一つの損傷でも影響がある」という古典的な考え方は、覆されている。
だが、繰り返すが科学者の間で20年近く、揺れに揺れている論争である。「閾値あり」仮説はまだ科学者のコンセンサスには至っていない。その結果、化学物質の毒性について検討している多くの国際機関は、昔からの「閾値なし」仮説のままで、リスク評価やリスク管理を行っている。
たしかに、「in vitro」（試験管内で）という言葉で表される細胞を用いた実験では、「閾値あり」ということを示すかなりの証拠が出ている。しかし「in vivo」（生体内で）という言葉で表される生きた実験動物などを用いた系においては、「閾値あり」を示す研究結果はまだ多くない。そのため、どの機関も「閾値なし」仮説のまま進むことの問題は十分に把握しているものの、あまりにも大きなテーマなのでそうやすやすとは方針転換できないのだ。
その姿勢は、日本の機関も同じである。食品安全委員会においては、2005年のアセトアルデヒドの審議あたりにうかがえる。
つまり、遺伝毒性発がん物質について多くの科学者、機関には建前（閾値なし。極力削減すべし）と本音（閾値あり。一定量までは許容できる）があるのだ。
●市民に分かりにくい「両論併記」
ここまで説明してやっと、放射能汚染の問題に戻って来られる。
食品安全委員会は、３月29日に出した「放射性物質に関する緊急とりまとめ」の中で、規制の根拠となる数値を放射性ヨウ素とセシウムについて示し、「食品由来の放射線曝露を防ぐ上で相当な安全性を見込んだもの」「かなり安全側に立ったもの」などと表現した。
審議の中では主に、疫学や放射線治療の中で得られている知見の観点から専門家が発言し、「年間100mSv未満は、発がんリスクが検出されないという研究が圧倒的に多い」とか「いや、20mSv弱の曝露で、固形がんのリスクが若干上がっているという調査結果もある」などと、低線量放射線の発がん影響について多くの意見が出た。その末に、かなり厳しい数値（放射性ヨウ素については甲状腺等価線量50mSv＝実効線量にして2mSv、放射性セシウムについては実効線量5mSv、あるいは10mSv）をとりまとめた（この経緯については、次回書きたい）。
が、これだけ発がん性について議論していても、緊急とりまとめにおいては「今回の検討では、低線量での発がん性のリスクについての詳細な検討は行えていない」と書かざるを得ない。それは、遺伝毒性発がん性についての毒性学的な研究の評価をしていないからだ。
また、同じ文書で「放射線への曝露はできるだけ少ない方がよいということは当然のことである」と書かなければならない。遺伝毒性発がん物質の閾値についてまったく検討していない以上、食品安全委員会としては、これまでの「閾値なし」仮説を踏襲し、組織としてとりまとめに盛り込まざるを得ない。
この矛盾。だが、食品安全委員会を責めることはできない、と私は考える。
緊急時で、毒性学的な見地からリスク評価をする時間がなかったことはよく理解できる。この問題に挑みだしたら、情報収集にも審議にも極めて長い時間を要し結論はなかなか出ない。だから、毒性学的議論はばっさり切って、「実際上の人への影響」という疫学的な見地を中心に評価をとりまとめた。それは、極めて適切な判断だと思う。ただ、それが故に、一般市民には極めて分かりにくい両論併記的な評価結果になってしまった。
いずれにせよ、毒性学上の「閾値ありかなしか」という議論は、極めて微量における問題である。放射線の影響は、前回書いたように、そのような微量のレベルでは、ほかのがん要因にかき消され、閾値があろうがなかろうが、「リスクの上昇」には至らない。したがって、実際の私たちの生活における対策において、この問題は考慮しなくてよい。無視してよい。
だが、科学者として学術的に誠実であればあろうとするほど、食品安全委員会の文書は一般市民に分かりにくくなってしまう。科学者の説明も難解になってしまう。放射線の影響を語るのも理解するのも、やっぱり容易ではない。そのことに改めて慄然とする思いである。
・・・結局そういう結論かよ、と(^_^;。
長々読んで損した気分。だけど、細かいとこに参考にすべき点がいくつかあるので載せとく。でもくだらない言い分だな。
超訳・放射能汚染1〜疫学が示す「年間100mSv未満は大丈夫」
http://www.foocom.net/column/editor/3827/
超訳・放射能汚染1〜疫学が示す「年間100mSv未満は大丈夫」シェア2011年4月24日● 「安全」か「低減必須」か―矛盾する情報
福島第一原子力発電所の事故による食品の放射能汚染は、人体にどれほどの影響を与えるものなのか？
模範解答は、「暫定規制値以下であれば安全。規制値を上回る高濃度汚染の食品には出荷規制がかけられているので出回らない」。新聞にはそう書いてある。でも、そう簡単に答えられない人も多いはず。なぜならば、前回書いたとおり、一方で「食品中の放射性物質は、本来、可能な限り低減されるべきもの」とも言われるからだ。注意深い人は必ずここで引っ掛かっている。「じゃあ、規制値を下回っていても、やっぱり危ないってことだ」と、多くの人たちが思っている。
だが、それは口に出せない。だって、そんなことを言ったら、「風評被害を助長するのか」と袋だたきに遭いそうだから。
納得できていないのに、「怖い」と言えないのは、それはそれで恐ろしい風潮だ。今の「安全だ」「福島産を食べましょう」しか言えない社会は、中国産冷凍餃子事件の直後、わけもわからずみんなが「中国産は危険だ」と言っていたのとまるっきり同じ。私にはそう見えてしまう。
だから、説明しようと思う。国や科学者がきちんと説明してくれないのなら、私が勝手に通訳を買って出てしまおう。実は、科学者の中には言葉を尽くして説明しようとしている人や研究機関もあるのだが、情報が一般の人たちになかなか届かない。
私が思いきって “超訳”して、多くの人におおまかに把握していただき、さらに細かいところは自分自身で調べてもらいたい 。
さて、どれくらいできるか？ 農薬や食品添加物の解説に比べるとはるかに難しいが、とにかく書いてゆきます。超訳なので、私の主観も入り交じるが、出典を書きますのでお許しを(4月19日のコラムで「明日から」と書いていたが、諸般の事情により遅れてしまった、すみません) 。
次の順に書く予定。ご意見がありましたら、info@foocom.netにメールください。
（１）年間100mSv未満であれば大丈夫〜たくさんの人を対象に統計的に調査する「疫学」から言えること
（２）放射性物質の摂取、放射線の曝露はなるべく少ない方がいい〜放射性物質は、DNAを傷つける遺伝毒性発がん物質であり、毒性学に基づきこう言われてきた。しかし、この考え方は今、大きく変わりつつある
（３）厳しい基準はどこから〜食品安全委員会の「緊急とりまとめ」経緯
（４）リスクのトレードオフに要注意〜放射性物質にばかり気を取られていると、知らぬ間に別の大きな問題が…
（５）リスク軽減の社会的コスト〜そのリスクを小さくするのに、いったいいくらを費やすの？
（６）「リスクを少々我慢」で得られるベネフィット〜自分の利益、だけでなく、社会の利益、他人の利益も考えよう
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
● 疫学から出てきた「100mSv未満なら大丈夫」
まず、「暫定規制値以下なら安全」と「できるだけ摂取するな、被曝するな」の矛盾の解説から。それには、上記(1)(2)の「疫学」の見方と「毒性学」の見方の両方を知ってもらわなければならない。まずは、疫学について説明しよう。
（１）100mSv未満であれば大丈夫〜たくさんの人を対象に統計的に調査する「疫学」から言えること
疫学とは、「疾病の罹患など健康に関する事柄の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究」である。
個人のおかれた環境や食生活等と疾病に関するデータを数多く集め統計的な解析を行うことで、疾病の原因を探って行こうとする学問だ。人で実際に起きていることを把握する研究だから、その結果の重要性は、細胞や動物を使った実験結果の比ではない、とも言える。
ただ、調査対象人数が少なかったり、質問が不適当だったりすると、間違った結果が出てくる場合がある。本当はリスクがあるのに、リスクを検出できない場合もある。また、「○○という行動をしていた人たちは、発がんリスクが高い」という相関関係が出てきたとしても、それは偶然の一致の可能性もあり、別の要因がからんでいる場合も多く、「○○という行動ががんの原因」とは言いきれない。ほかの疫学調査や実験なども考慮に入れて検討する必要がある。
放射線の影響については、原子爆弾の被害者や1986年のチェルノブイリ原発事故などの症例を基にした研究があり、原発で働く労働者などを対象にした数多くの研究結果もある。
また、地球は場所によって、自然から受ける放射線量が異なり、日本は年間放射線量が1mSvを下回るところも多いが、世界の平均は2.4mSv、高いところでは10mSvのところもある。この高自然放射線地域に住む人々の調査も行われている。
大人数を対象としたこれらの疫学調査で分かってきたことはまず、事故などにより一度に数Svというような大量の放射線を浴びると、どの人も死亡などの深刻な影響を受ける、ということ。しかし、放射線量が少なくなってくると、がん以外の健康影響は見られなくなり、人によって影響が出たり出なかったり、となって「発がんの影響はどの程度」ということが分かりにくくなってくる。
とはいえ、「100mSv以上であれば発がんリスクがわずかに上がる」というところでは、大多数の疫学者の意見が一致している。わずかに、というのは具体的には0.5％。つまり、1000人のうち５人が、年間100mSv以上の放射線を浴びることが原因でがんになる、ということだ。
こう書くと、「大変だ」という印象になるが、日本人の４〜５割は一生のうちに１度はがんにかかるので、1000人中500人ががんにかかるのが、年間100mSvの放射線により1000人中505人に増える、ということになる。
もとの500人のがんの原因は、タバコであったり自然放射線であったり紫外線であったり食品中に含まれる発がん物質であったり、とさまざまだろう。がんは、細胞中のDNAの損傷がきっかけとなる。
余談だが、食品中の発がん物質と書くと「農薬か、食品添加物か」と多くの人が思ってしまうけれども、これらは、「DNAを傷つけるタイプの発がん性は持たない」ということが確認されている。むしろ、カビ毒や加熱調理によって生成する発がん物質等がDNAの損傷を引き起こす。
話を元に戻すと、事故などが原因の100mSvの放射線被曝では、0.5％の発がんリスクの上乗せが認められる。そして、被曝量が増えると、それに比例してがんリスクも上昇する。しかし、放射線被曝が100mSvよりも少なくなると、リスクの上昇を見出せなくなってしまう。これは、もうがんは起きない、つまり発がんリスクゼロを意味するのではなく、ほかのさまざまな要因や個々人の生活習慣の違いなどによるがん化の影響が大きいために、自然放射線を除く“追加”の放射線被曝の影響はもはや区別できなくなり、隠れてしまうのだ。
隠れてしまうようなリスクは、あったとしても非常に小さなものなので、現実の生活の中では無視できる。
こうしたことから、「年間100mSv未満の放射線被曝は、実際上影響なし」とする。これが現在の疫学者の大多数の結論である。
● 現状の汚染は、年間100mSvにはほど遠い
では、現在の汚染の程度はどうなのか？ 文科省のモニタリングデータを見ると、原発から約30km離れた浪江町で4月20日、40μSv／時を超える地点があった。印象としてはかなり高い。同町では、3月23日から27日間の積算値で18.94mSvになった地点があるという。100mSvには至らないが、もし住み続けるとかなりの量を被曝してしまうことが分かる。
野菜の汚染では、これまでに放射性ヨウ素が15020Bq／kgという高汚染のホウレンソウが見つかっている。BqとSvの換算式はまた別の機会に説明したいと思うが、これを計算するとこのホウレンソウを1kg食べることによりその後の50年間で0.24mSvを被曝することになる。
たしかに高いが、100mSvにはほど遠いことも理解できる。設定されている暫定規制値は500Bq／kgや2000Bq／kgなど安全側に立った厳しい数値であり、暫定規制値以下であれば被曝は小さい。
被曝は、空気や土壌などに含まれる放射性物質による外部被曝、食品や空気として体の中に取り込んだ放射性物質による内部被曝の双方を合わせた線量について、検討しなければならない。現在のモニタリングデータからは、警戒区域、避難区域以外で、暫定規制値を下回った食品を食べていれば、被曝量は100mSvにはかなり遠い。そのため、科学者たちは「健康影響は懸念しなくていい」と言っている。
●こまかしはないか？
でも、でも、である。なんだかごまかされたような気がしないか？
「微量の放射線のリスクを区別できないとか、ほかの要因があるからわからない、なんて、単なる調査不足でしょう。そのことを棚に上げて安全だ、なんてとんでもない」と思う人がいるのでは？
そうではない、と私は考える。100mSvよりも少ない放射線被曝がもたらす小さなリスクは、最低でも10万人以上の人々を10年以上にわたって調査しないと、なにも言えない、示せない。しかし、事故にしても原発労働者の調査にしても、10万人を超える人たちが年間数十mSvもの放射線を被曝するような事例はそうそうあるものではない。
少なくとも、チェルノブイリの事故は該当するが、その調査結果は「100mSv未満の放射線被曝ではがんリスクの上昇は見られない」である。
次には、大勢の人たちにこんな疑問が湧いてくることだろう。「大人はそうかもしれない。でも、子どもはどうなんだ？ 子どもは大人よりも弱いはず」。チェルノブイリ原発事故では、約10万人の青少年が300mSv以上の甲状腺被曝を受けたと見られており、甲状腺がんが増加した。調査により、がんにかかった人たちの約４割は、放射線被曝が原因とみられている。
しかし、チェルノブイリの子どもを対象にした疫学調査でも、100mSv未満の被曝による影響は見えてこない。おそらくそれほどリスクは小さく、ほかのがん化要因にかき消されてしまう、ということだ。
なお、妊婦のお腹の中にいる胎児については、大人よりも弱い放射線で影響を受けやすく、特に妊娠初期は奇形、死亡など影響を生じることが分かっている。ただし、少なくとも100〜200mSv以上の被曝がないとこれらの影響が出ないと、チェルノブイリの原発事故等の調査結果等に基づいて考えられている。
ただ、妊婦や子どもなど弱い人への影響を考えるべき、とする姿勢は重要だ。そのため、疫学的な見解の大多数が「100mSv未満は、実際的な健康影響はない」であるとしても、そのまま100mSvという数字を元に規制措置を講じるようなことは、どの国際機関も勧めていないし政府機関もしていない。
規制のもとになる数値をさらに低くし10mSvとしたり５mSvとしたり、という措置が講じられている。
●なぜ、安全と言いきってくれないのか
さて、ここまで書くと、多くの人がこう思うはずだ。「だったら、『100mSv未満だったら安全です。なんの心配もいりません』と宣言してほしい。妊婦や子どものことを考えて、『5mSv未満は安全です』でもいい。とにかく、数字を出して言いきってほしい。科学者がぐだぐだ言うから、世間は混乱する」と。
でも、科学者はそれができない。なぜならば、ここに(2)の遺伝毒性のある発がん物質を巡る論争、毒性学で決着のついていない大きな問題がからんでくるからだ。
次回、この論争を詳しく説明したい。建前と本音のところで、科学者も困っている。
